利用規約
第1条 （適用）
１．この「Mirai大家塾 利用規約」（以下「本規約」といいます）は、「株式会社Mirai Arc」（以下「当社」といいます）が提供する「Mirai大家塾」の不動産投資に関する知識を提供する動画視聴サービス、不動産ワーク形式講義サービスおよびその他これに付随するサービス（以下合わせて「本サービス」といいます）を利用する個人および法人（以下「利用者」といいます）と当社に対して適用されます。なお、当社は、利用者に対して、電子メールにより本サービスのメールマガジンを配信することができるものとします。
２．本規約に基づき新たに発信または変更された規約または通知は、その発信又は変更時点で効力を発し、利用者および当社に対して適用されます。
第2条 （変更）
１．利用者の了解を得ることなく、当社の判断により、本規約は変更されることがあります。
２．変更された規約は、当社が別途定める場合を除き、当社Webサイトや電子メール、書面通知など媒体を問わず、その発信時点をもって効力を発するものとします。
第3条 （遵守義務）
１．本規約または本規約に基づき発信された別途規約に関して、必ず同意し遵守することを、本サービスのご利用条件とします。
２．前項のご利用条件に反する場合、本サービスのご利用の制限または停止など、当社が必要と判断する措置をとらせていただくことがあります。
第4条 （禁止事項）
１．本サービスのご利用にあたって、以下に掲げる行為はすべて禁止します。
（イ）当社や当社の取引先、他の利用者などの権利や利益、名誉、信用などを毀損する行為
（ロ）当社が提供する教材や資料等などを、当社の許可なく第三者に転売・譲渡する行為
（ハ）当社の従業員や取引先、他の利用者に対して、保険や不動産、ネットワークビジネス、宗教、サークル活動などを、当社の許可なく勧誘もしくは営業する迷惑行為
（二）契約にあたって故意に虚偽の情報を申し出る行為
（ホ）当社の事業活動を妨害する行為
（ヘ）本規約ならびにその他法令に違反する行為
２．当社は、利用者の行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
（イ）本サービスの利用制限
（ロ）本契約の解除による退会処分
（ハ）その他当社が必要と合理的に判断する行為
３．当社は、利用者に対して第２項各号のいずれかの処分を行い、利用者から返金を求められた場合においては、一切返金手続には応じかねます。
第5条 （損害賠償）
１．利用者が前条の違反行為、その他違法行為によって当社に損害を発生させた場合、そのすべての損害について速やかに賠償する責任を負うものとします。
２．万が一、当社の故意または重過失に基づいて、利用者が損害を被った場合には、当社は、利用者の３ヵ月分の利用料を上限として、損害賠償責任を負います。
第6条 （知的財産権）
１．当社が提供するサービスや情報（文書、図画、写真、映像、音声、ソフトウェアなども含む）が、著作権をはじめとする知的財産権およびその他法令によって保護されるものであることについて、利用者は同意します。
２．利用者が本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
３．利用者は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
４．当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属するものとし、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
５．利用者が、前項に掲げる当社の法益を侵害する行為は、本規約第４条１号の禁止行為に該当するものとして、損害賠償請求など必要な措置をとらせていただきます。
６．利用者は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。
第7条 （個人情報保護）
当社は利用者の個人情報を適切に保護し、当社が別途規定する「個人情報保護方針」ならびに「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関連法令を遵守します。
第8条 （申込みおよび契約）
１．利用者は本規約に同意した上で、本サービスの利用を申込み、当社はこれを承諾します。また、未成年、成年被後見人、被保佐人及び被補助人が、本サービスの利用の申込みをしても、法定代理人の事前の同意を得ていなかった場合には、本サービスの利用ができないものとします。
２．本サービスの提供および利用に関する契約は、利用者からの申込みを受け、当社がこれを承諾し、利用者からの入金を確認した時点で、その効力を発するものとします。
３．入金の期限は、利用者から申込みのあった日から起算して7日とし、これを徒過した申込みは、当社の判断で無効とすることがあります。
第9条 （拒否事由）
１．当社は、利用者の申込みに対して、当社において相当な理由があると判断した場合、申込みの承諾や契約の締結を拒否することがあります。
２．前項の事由に基づき契約が成立しなかった場合、前もってお支払いいただいた代金はすべて返金します。ただし、金融機関でかかる手数料などの費用は、利用者の負担とします。
第10条 （反社会的勢力の排除）
１．利用者は本サービスの利用を申込むにあたって、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団、これらの共生者、その他これらに準ずる者のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
２．前項に定める「これらの共生者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
（イ）暴力団員などが経営を実質的に支配し、または関与すると認められる者
（ロ）暴力団員などの威力、情報力、資金力等を利用することによって自己または第三者の利益を図る者
（ハ）暴力団員などであることを知って資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係にある者
（ニ）その他暴力団員などと社会的に非難されるべき関係にある者
３．利用者は当社または他の利用者に対して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他脅迫や暴力を用いる行為を行わないことを確約するものとします。
４．利用者が前1項または3項に反する場合、当社は催告なく契約を解除することができます。またこれらの表明や確約に虚偽の申告があった場合も同様とします。
第11条 （サービスの利用期間）
１．利用者が本サービスを利用できる期間は、あらかじめ利用者と当社の間で合意した期間とし、申込み完了の時に、当社が利用者に対して発信する電子メールに記載します。
２．前項の期間を満了する前に当社都合で本サービスの全部を終了する場合には、本サービスの利用を申込時に支払った代金を全額返金させていただきます。また、その場合は、返金手続きにおいて発生する送料および金融機関でかかる手数料などは当社の負担とします。
第12条 （届出事項の変更）
利用者が申込みに際して届け出た情報(氏名、住所、連絡先など)に変更や訂正が発生した場合は、当社に対して速やかにその旨を申し出る必要があります。
第13条 （本サービスの変更および終了）
１．当社は、利用者から事前の了解を得ることなく、利用者への通知をもって、本サービスの一部もしくは全部を変更または終了することがあります。
２．当社は本サービスの変更または終了に伴い生じた利用者及び第三者の損害やその他費用の賠償または補償を免れるものとします。ただし利用者が本サービスを利用できる期間を満了する前に、当社都合で本サービスの全部を終了する場合は、第11条2項のとおり本サービスの利用を申込んだ時に支払われた代金を全額返金させていただきます。
第14条 （返金の手続き）
当社が提供するサービス内容にご満足いただけず、以下の全ての条件を満たす場合に限り、本サービスの利用を申込んだ時に支払われた費用を全額返金させて頂きます。ただし、利用者と当社の間で特段の合意があった場合には、以下の条件を満たさない場合であっても、返金させて頂くことがあります。
１．本規約第８条２項に基づく効力の発生時点から10日以内に、当社の事務局へ受講料の返金を希望する旨を申し出ること。
２．当社が指定する所定の方法で「返金依頼書」を提出すること。
３．当社サービスに満足しなかったことによる返金手続きの完了後は、コースの別を問わず、再度当社サービスへの利用申込みがあった場合に、当社の判断において、申込みの拒否またはサービスの利用を制限することがある旨にあらかじめ同意すること。
４．本規約第４条に掲げる禁止行為および公序良俗に反する行為に該当する利用者でないこと。
第15条 （返金の手続きにかかる手数料）
１．前条に規定する返金の手続きに関して、別途手数料はかかりません。
２．前条に規定する返金の手続きにおいて発生する送料および金融機関でかかる手数料や金利などは、利用者の負担とします。
第16条 （返金の方法）
１．返金の方法については、以下のいずれかの通りとします。
（イ）クレジットカード決済の場合、当社に「返金依頼書」が到着してから14日以内に、クレジットカード決済の取消処理を行います。
（ロ）銀行振込による支払いの場合、当社に「返金依頼書」が到着してから14日以内に、利用者が指定する銀行口座に返金します。
（ハ）その他の方法による支払いの場合、別途個別に最も効率的かつ経済的な方法にて返金します。
２．前項各号のいずれの支払い方法にかかわらず、状況により前項各号に定める手続きとならない場合があることについて、利用者はあらかじめ同意するものとします。
第17条 （免責事項）
１．本サービスは、株式の売買や不動産の取引など、投資を推奨するものではなく、実際の投資については、利用者が自身の判断に基づいて行うものとします。また、当社は、利用者の投資によって生じた損失などに対して、責任を負うことは一切ありません。
２．利用者が本サービスを利用するにあたって被った損害や、通信費などその他費用について、当社がその責任を負ったり、補填したりすることは一切ありません。
３．当社は、当社が提供するすべての情報、の正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて、一切の保証をしません。
４．当社は、通信回線の障害やコンピューターの不具合などに起因して生じたサービス提供の遅滞や中止、データ消失、また不正アクセスによって利用者や第三者に生じた損害に対して、一切の責任を負いません。
５．災害や戦乱、テロ、荒天、講師の体調不良など、不可抗力により生じた損害や損失に対して、当社は一切その責任を負いません。
６．本規約第13条に基づく本サービスの終了によって生じた損害や損失に対して、当社は一切その責任を負いません。
第18条 （準拠法）
本規約の準拠法は、日本国内で施行される法律とします。
第19条 （管轄裁判所）
本規約に関連して利用者と当社の間に生じた紛争については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（附則）
本規約は、令和3年12月1日に制定および施行されます。